相続対策にも役立つ教育資金や結婚子育て資金の贈与とは

父母または祖父母から子や孫に対しての贈与のうち、教育や結婚子育てにかかる資金について前もってまとめて贈与したい場合に、贈与税が非課税になる特例があります。この特例には贈与を受け取る側の年齢要件や所得要件、特例が適用される費用の範囲など、知っておいたほうがよいことがあります。今回は、教育資金や結婚子育て資金の贈与について解説します。

教育資金贈与の非課税特例の手続きと適用要件

教育資金贈与の非課税特例とは、贈与税の特例の一つです。父母や祖父母などの直系尊属から、子や孫などの直系卑属に対して、教育にかかる費用にあてるための資金を一括で贈与をした場合が対象となります。ただし、対象となる期間が限られており、平成２５年４月１日から令和５年３月３１日までの間の贈与が対象となります。

贈与を受ける側の子や孫には年齢の制限があり、３０歳未満であることが要件です。さらに、子や孫の前年の合計所得金額が１０００万円以下であることが要件です。

贈与税が非課税となる限度額は、子や孫など1人あたり１５００万円までとなります。ただし、限度額のうち教育資金の範囲とされているもの以外への贈与に対する限度額は５００万円までとなります。

教育資金贈与の非課税特例の手続き

以下では、教育資金贈与用の口座を開設する手続きについて解説します。

教育資金贈与の非課税特例の手続きは、税務署ではなく金融機関にて行います。

金融機関に教育資金用の口座を開設し、教育資金非課税申告書というものを提出します。なお、口座の名義は贈与を受ける側である直系卑属の名義となります。

手続きに必要な書類は、贈与契約書などの原本、贈与を受ける子や孫の戸籍謄本などの原本、合計所得金額を証明する書類（源泉徴収票など）、本人確認書類、印鑑などです（口座を開設する金融機関によって多少異なります。）。

口座を開設したら、教育資金の贈与をする父母または祖父母がその口座へ入金します。

そして、教育資金にあてるための払い出しは贈与を受ける子や孫が行います。その際には、教育資金として支払った際の領収書を提出する必要があります。

I 教育資金贈与の非課税特例の費用の範囲と注意点　

教育資金贈与の非課税特例の適用を受けるには、教育にかかる費用の範囲、注意点を押さえておく必要があります

費用の範囲

学校などに対して支払われるものについては、以下のような費用が対象となります。

①入学金（入園料）や授業料、入学する際の試験の検定料など

②学用品の購入、給食費、修学旅行にかかる費用など

学校以外に支払われるものについては、社会通念上相当と認められるものについて費用として認められます。

その一例として、学習塾やピアノ教室に支払う費用、通学にかかる定期代や留学にかかる渡航費用などがあげられます。

注意する点

子や孫が３０歳に達するなどによって契約が終了した場合に、その終了の時までに教育資金として贈与された金額を使い切れなかった場合には、使い切れなかった金額に対しての贈与税が発生します。

また、契約の途中で贈与をする側の父母または祖父母が亡くなった場合には、その時点で残っている金額について、父母または祖父母からの財産の相続があったとみなされ、相続税の対象となります。

結婚子育て資金贈与の非課税特例の手続きと適用要件　

教育資金贈与の非課税特例と同様に贈与税の特例です。父母や祖父母などの直系尊属から、子や孫などの直系卑属に対して、結婚や出産、子育てにかかる費用にあてるための資金を一括で贈与をした場合が対象となります。ただし、対象となる期間が限られており、平成２７年４月１日から令和５年３月３１日までの間の贈与が対象となります。

贈与を受ける側の子や孫には年齢の制限があり、２０歳以上５０歳未満であることが要件です。さらに、子や孫の前年の合計所得金額が１０００万円以下であることが要件です。

贈与税が非課税となる限度額は、子や孫など1人あたり１０００万円までとなります。ただし、限度額のうち結婚にかかる費用の範囲とされているものへの贈与に対する限度額は３００万円までとなります。