遺産（相続財産）とは？
相続とは、故人が残した財産の権利や義務を、法律に基づき指定された相続人に引き継ぐプロセスです。相続財産には、故人が生前に所有していた不動産、銀行預金、株式、個人事業や会社の権利、負債、ローンなど、金銭的価値があるもの全てが含まれます。重要な点は、相続財産には価値がプラスのものだけでなく、マイナスとなる借金やローンなどの負債も含まれるため、相続の際にはこれら全てを考慮する必要があります。
相続の開始と初期手続き
相続は被相続人の死亡によって開始されます。この時、遺族はまず死亡診断書の取得、死体埋葬火葬許可証の取得、死亡届の提出を行う必要があります。これらは、死亡後7日以内に完了させるのが一般的です。また、10～14日以内には年金受給停止の手続き、国民健康保険証の返却、住民票の抹消届・住民票の除票の申請、世帯主の変更届など、故人に関連する様々な公的手続きを進める必要があります。これらの手続きは、相続プロセスの最初のステップとして、迅速かつ正確に行うことが重要です。
遺言書の有無とその確認
遺言書が存在するかどうかは、相続手続きに大きく影響します。遺言書がある場合、その内容に従って相続の手続きを進めます。遺言書の有無は、可能な限り早期に確認し、もし存在する場合は、その種類（自筆証書遺言か公正証書遺言か）に応じて必要な手続きを行います。公正証書遺言の場合、公証役場の検索システムを利用して存在を確認することができます。
相続人の確定と財産の調査
相続人は、法律に定められた基準に基づいて確定されます。主に、故人の配偶者、子ども、父母、兄弟姉妹が相続人となりますが、全ての血縁者が相続人になれるわけではありません。相続人を確定するためには、故人の本籍地の役場で戸籍謄本を取得し、家系図を作成することが一般的です。また、故人の財産に関する調査も同時に行います。これには、不動産、預貯金、株式などの資産だけでなく、借金やローンなどの負債も含まれます。
法定相続分と相続放棄の選択
法定相続分とは、相続人が法律に基づいて受け取ることができる相続財産の割合のことです。これは民法で定められており、相続人の種類や数によって変わります。また、相続財産に負債が含まれる場合、相続人は相続放棄を選択することもできます。相続放棄は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てを行うことによって行います。相続放棄をすると、プラスの資産だけでなくマイナスの資産も相続することはなくなります。
遺産分割協議と名義変更手続き
法定相続人と法定相続分が確定したら、相続人全員で故人の財産をどのように分割するかを協議します。この協議を「遺産分割協議」と呼び、その結果を「遺産分割協議書」として文書化します。協議が成立した後は、不動産の名義変更、預貯金の解約と払い戻し、株式や自動車などの名義変更など、故人の財産に関する様々な名義変更手続きを行います。
相続税の申告と納付
相続財産が一定の基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納付が必要になります。相続税の申告は、相続の開始した日から10ヶ月以内に行う必要があります。相続税は通常、期限までに現金で一括納付する必要がありますが、特別な事情が認められる場合には、延納や物納の選択肢が提供されます。
相続手続きの完了
全ての名義変更手続きが完了すれば、相続手続きは終了となります。手続きの完了までには、通常3〜4ヶ月かかりますが、相続人間の協議が難航したり、財産が多岐にわたる場合は、さらに時間がかかることがあります。
まとめ
この記事では、遺産相続の流れと基本的な手続きについて詳しく解説しました。相続は複雑なプロセスであり、多くの手続きが必要です。遺産相続に直面した際は、これらの情報を参考にし、適切に手続きを進めることが重要です。できるだけ早期に専門家に相談し、適切なサポートを受けることをお勧めします。
