公正証書遺言、自筆証書遺言の書き方を解説

自分が亡くなった後の財産をどうしたいかの意思をを示す書面が遺言書です。そして、遺言書には種類があります。それぞれの遺言書にはメリットデメリットがありますので、自分のライフスタイルにあった遺言書を選ぶのがよいでしょう。また、遺言書の書き方は、遺言を書く人（遺言者）のケースによってさまざまです。今回は、遺言書の書き方について解説します。

なぜ遺言書を書くか、その効力　

遺言書は、故人が「自分の財産を誰にあげたいか」の意思を示すものです。遺言書にて、故人が希望する財産の承継の仕方を示しておくことによって、相続人間のトラブルを未然に防ぐ効果もあります。

また、遺言があっても、さらに遺産分割協議などをすることがありますが、その際にも、故人の意思である遺言書の内容が尊重されます。

遺言は、法律に定められた決まりに従っていなければ効力が生じません。そのため、遺言を書く際には、その内容が決まりに従っているかどうか気を付けなければいけません。

遺言書には、財産を誰に渡すかだけではなく、遺言執行者を決めること、隠し子がいる場合は遺言による認知をすること、財産を渡したくない人がいればその旨を書くこと、保険金の受取人を変更することもできます。

遺言書の種類

遺言書の書き方には３つの種類があります。以下でそれぞれについて解説します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が自筆で書く遺言です。

法改正により、財産目録の作成は自筆以外（パソコンなど）でも可能となりました。財産目録の各ページには署名押印が必要です。

遺言者は、全文に日付、住所、氏名を自筆、押印します。押印する印鑑は必ずしも実印でなくてもよいですが、可能であれば実印のほうがよいでしょう。なお、代筆は認められませんので、必ず遺言者本人が書くことが求められます。　　　

遺言書を封筒に入れる際には、封をすることは特に決められていませんが、偽造などを防ぐ意味でも、封印しておくのがよいでしょう。

自筆証書遺言は自宅などで保管するか、または、令和２年７月からは、法務局で保管することもできるようになりました（有料）。

遺言者が亡くなった際には、相続人による家庭裁判所への検認（遺言の内容と存在を相続人に知らせ、その内容を明確にするためのものです）の申立てが必要ですが、法務局で保管している自筆証書遺言は、検認が不要です。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言書の原本を公文書として公証役場で保管する遺言です。

遺言者は、公証役場（公証センター）で、遺言者が遺言にしたい内容を公証人に伝えます。そして、聞き取った内容を元に、公証人が法律に基づいた遺言書を作成します。

後日、二人以上の証人が立ち合いのもと、作成された遺言書を確認し、遺言者と証人二人の署名と実印を押印します。

なお、病気などで公証役場に出向くことが困難な場合は、公証人に来てもらうことも可能です。

遺言者が亡くなった際には、相続人による家庭裁判所への検認の申立ては不要です。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言者が自分で書いた遺言の内容は秘密のままで、公証役場（公証センター）にて、その存在のみを公証してもらう遺言です。

公正証書遺言と同様に、二人以上の証人が必要です。

秘密証書遺言は自筆である必要はなく、代筆でもパソコンなどを使って作成することも認められています（ただし、署名と押印は必要）。封印は、遺言書に押印した印鑑を使用します。秘密証書遺言の保管は、遺言者が行います。

遺言者が亡くなった際には、相続人による家庭裁判所への検認の申立てが必要です。

遺言書の書き方

遺言書には、誰にどんな財産を渡すのか（相続させる旨の遺言や特定財産承継遺言）、誰にどのような割合で渡すのか（相続分の指定）、銀行預金を解約して複数の相続人で分ける場合にどのように分けるのか、相続人が遺言者よりも先に死亡していた場合の次の相続人の指定（予備的条項）、遺言に書いてある財産以外の財産が発生したときにはどうするのか、などを明確に記載する必要があります。

そして、遺言の日付、遺言者の住所と氏名を記載して、押印します。

内容の一部を訂正する場合は、訂正箇所に訂正印を押印し、余白には訂正箇所を示す文言と遺言者の署名が必要です。訂正箇所が多くなった場合は、もう一度作成し直したほうがよいでしょう。