事業承継のための青色申告承認申請書の提出とは

相続により、被相続人が行っていた事業を相続人が承継することがあります。その際、相続人が青色申告制度を新たに利用したい場合には、青色申告承認申請書の届出が必要になります。届出期限は、被相続人が死亡した日や、被相続人が青色申告制度を利用していたかどうかで異なります。今回は、青色申告承認申請書について解説します。

事業承継のための青色申告承認申請書とは　

事業を行っていた被相続人が亡くなり、相続人がその事業を承継した場合に、相続人が確定申告をする際に青色申告制度を選択したい場合には、青色申告承認申請書による青色申告承認の申請が必要になります。

被相続人が生前に青色申告制度を利用していた場合でも、相続による事業の承継によって青色申告の承認までは承継されないため、事業を承継した相続人が新たに青色申告承認の申請をすることになります。

ちなみに、青色申告制度を選択することができるのは、不動産所得がある人、事業所得がある人、山林所得のある人、となります。

なお、事業を承継する相続人が、相続の開始前よりもともと事業を行っており、すでに青色申告制度を利用して青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の提出は不要です。

準確定申告における青色申告申請書　

被相続人が亡くなったことにより、被相続人に代わってその相続人が確定申告をすることを準確定申告と言います。準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に、申告と納税の両方を行わなければいけません。

相続により相続人が被相続人の行っていた事業を承継する場合で、青色申告制度を利用したい場合には、準確定申告の他に青色申告の承認申請を行う必要があります。

その場合、被相続人が死亡した時期によっては、準確定申告の期限よりも青色申告の承認申請の提出期限のほうが短くなることがあるので注意が必要です。

相続人による青色申告承認届出書　

通常、青色申告承認申請書を提出する場合の期限については、青色申告の承認を受けようとする年の３月１５日までの提出が求められています。相続人が、相続が開始される前よりすでに事業を行っていた場合には、３月１５日までに青色申告承認届出書を提出することによって、相続が開始された年から青色申告をすることが可能です。

相続人が、相続が開始される前には事業をまだ行っていなかった場合に、その相続人が青色申告承認申請書を提出する場合には、通常の青色申告の場合とは異なる設定がされています。

被相続人の事業を承継する場合には、被相続人が白色申告制度を利用していたか、青色申告制度を利用していたかによって、相続人による青色申告承認申請書の提出期限が異なります。また、被相続人が青色申告制度を利用していた場合は、被相続人が亡くなった日によって期限が異なります。